駿河湾から四国沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いでマグニチュード（Ｍ）９級の超巨
大地震が発生した場合、三十都府県で最大三十二万三千人が死亡する想定を、

内閣府中央防災会議の有識者会議が二十九日に公表した。津波の死者が七割。
震源域に近い静岡県内の死者数は、全体の三割以上を占める十万九千人で全国
最多。三重県は四万三千人、愛知県は二万三千人に上る。

　発生確率は極めて低いが、東日本大震災が想定を大きく超えた教訓から、考えら
れる最大の被害を推計。「冬の深夜、駿河湾の陸地寄りの震源域で地震発生。風速

八メートル。直後に逃げる人が二割、最後まで逃げない人が三割」と最悪の条件を
重ねた。負傷者は全国で六十二万三千人。各地の水門が機能しない場合、死者は
さらに二万三千人増える。

　一方で、住民の全員が十分以内に避難した場合、死者は八万五千人にまで減少。
さらに耐震や防火などの対策が最大限に達成されれば、六万一千人にまで減らす
ことができるとした。

　全壊と焼失を合わせた建物被害は、最大のケースで二百三十八万六千棟。県内
の被害は三十一万九千棟と算定された。

　津波による浸水域は最大千十五平方キロで、東日本大震災の一・八倍。県内では
百五十一平方キロが浸水し、津波に巻き込まれた場合に死者が出始める三十センチ

以上の浸水域は百三十五平方キロ。ほぼ死亡するとされる一メートル以上は百平方
キロに広がる。

　また三月に公表した一次報告で示された市町村ごとの津波高も精査し、あらためて
発表した。県内の最大津波高は、下田市が三三メートル、南伊豆町が二六メートル。

中部電力浜岡原発がある御前崎市は一九メートルで、建設中の十八メートルの
防潮堤を超える波を想定している。

　有識者会議の担当者は「行政は対策を整え、市民は日ごろから防災意識を持って
ほしい」と説明している。

　内閣府は今秋ごろまでに経済被害を見積もり、冬ごろに全体の対策をまとめる。